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大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は１４、１５日、
大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成が４３．１％、
反対が４１．２％で、賛成がやや上回ったものの、拮抗（きっこう）した。
また、都構想の賛否を問うため、大阪市民を対象に５月１７日実施が見込まれる住民投票は、
「必ず行く」「多分行く」を合わせて９２．８％に達し、高い関心を見せた。
調査では、住民投票に「必ず行く」が６３．８％、「多分行く」が２９．０％。
「必ず行く」では都構想への賛成が５０．７％、反対が４０．３％だったが、
「多分行く」では賛成３３．２％、反対４０．３％と賛否が逆転した。
「行かない」は２．３％だが、都構想への賛否は、賛成１０．４％、反対６７．５％と差が開いた。
賛否の理由を、それぞれ七つの選択肢から選んでもらったところ、
賛成の中では「二重行政が解消されるから」が４９．８％で最多。
「思い切った改革が必要だから」が１９．３％で次いだ。
反対で最多だったのは「メリットが分からないから」で３５．０％。
続いて「住民サービスが良くならないから」の１６．３％だった。
大阪都構想について、橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、
「十分ではない」が７０．１％で、「十分だ」の２２．８％を上回った。
また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会の議論についても「十分だった」が１２．０％なのに対し、
「十分ではなかった」が６８．９％だった。
都構想の内容について、理解度を尋ねたところ、
「よく理解している」「ある程度理解している」の合計は５５．５％と過半数を占めた。
橋下市長の支持率は５２．４％で、不支持は３９．６％。
政党支持率では、橋下市長が最高顧問を務める維新の党が２６．０％▽自民党２２．７％
▽公明党７．１％▽共産党６．９％▽民主党５．３％。「支持政党なし」は２９．０％だった。
都構想の制度設計案である協定書議案は１３日、大阪市議会で可決された。
１７日に大阪府議会でも可決されれば、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市内の有権者
約２１５万人を対象に住民投票が行われることが決まる。今回の住民投票は法的拘束力があり、
投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回れば、２０１７年４月に大阪市は解体され、
五つの特別区に再編される。【石川隆宣】
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