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賛成４３・１％、反対４１・２％ ７割超が「説明不足」 本紙世論調査
産経新聞社は１４、１５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は４３・１％、反対は４１・２％と拮抗した。
都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が７０・１％と、「十分」の２２・８％を大きく上回っており、
都構想のメリットやデメリットなどの説明が依然不足している現状が浮かび上がった。
大阪市を解体し、大阪府とともに５つの特別区に統合・再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４９・８％とトップで
「思い切った改革が必要だから」（１９・３％）「大阪の経済成長につながるから」（１３・３％）が続いた。
一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が３５・０％と最も多く、「住民サービスが良くならないから」（１６・３％）
「橋下市長の政策だから」（１１・８％）が続いた。
都構想の内容をどの程度理解しているか尋ねたところ
「ある程度理解している」は４９・７％で半数近くに達したが、「よく理解している」は５・８％と低い数字にとどまった。
一方、「あまり理解していない」（３１・８％）、「ほとんど理解していない」（１１・９％）は計４３・７％だった。
また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、「必ず行く」が６３・８％で
「たぶん行く」の２９・０％と合わせて９割を超え、高い関心が伺えた。
橋下氏を「支持する」とした人は５２・４％で、「支持しない」の３９・６％を大きく上回った。
支持の理由は「改革のリーダーシップがあるから」（７２・９％）、不支持の理由は「進め方が独善的だから」（６６・７％）がそれぞれトップだった。
ソース
産経新聞
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)