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盗聴法拡大を閣議決定
「可視化」は２％ 「司法取引」導入も
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
政府は１３日、他人の罪を証言すれば見返りを得られる「証言買収型司法取引」の導入や、
警察による盗聴範囲の拡大と要件緩和を柱とした、刑事訴訟法などの改悪案を閣議決定しました。
政府が導入を狙う「証言買収型司法取引」は、他人の犯罪を証言すれば不起訴や軽い求刑を行うことを、検察官が容疑者や被告との間で合意できる制度です。
対象は、汚職や横領、組織的詐欺、独禁法違反などの財政経済事件と薬物・銃器犯罪としています。
この制度は、刑事責任の免除をエサに“密告”を促すものであり、警察や検察に迎合した虚偽の証言が他人を陥れる危険をはらんでいます。
「取引」を制度化することは、新たな冤罪（えんざい）の温床づくりになりかねません。
盗聴法（通信傍受法）については、現行の薬物・銃器などの組織犯罪の４犯種に加え、窃盗や詐欺などの一般犯罪９種類を対象に加えました。
現行では、通信事業者の立ち会い（監視）を必要としていますが、法案はこれを不要とし、警察施設内で警察だけの盗聴を認めるものとなっています。
政府は、同法案について容疑者の取り調べ全過程の録音・録画を義務づける「可視化」を目玉にしています。
しかし、実際には殺人や強盗致傷といった裁判員裁判対象事件と特捜部などの検察独自捜査に限られ、全事件の約２％でしかありません。
わずかばかりの“可視化”を口実に、盗聴法拡大や冤罪の温床となる「証言買収型司法取引」の導入は認められません。