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国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市）が建築用免震材料「高減衰ゴム」のデータを改ざんして建築基準法に基づく性能認定を受けていたとして、
認定を取り消したと発表した。地震の揺れを抑える性能が低い認定基準外の免震材料は２０５２基販売され、宮城県や高知県など１８都府県でマンションや
庁舎、病院を中心に計５５棟に使われた。最も高い建物は３０階建て。
東洋ゴムは２００３年、国交省から免震材料の性能認定を受けた。しかし、０３～１１年に販売した免震材料の一部は認定基準を
満たしていなかったにもかかわらず、基準内に収まるよう数値を改ざん、出荷していた。サイズの変更に伴い０６年に同省に再申請した際も、
実際の性能を改ざんした製造実績を提出した。
大阪市内で記者会見した山本卓司社長は「当時の担当者が予定通りに納品したいと考え、データを改ざんしたのではないか」と説明した。
国交省は東洋ゴムに、基準外の免震材料が使われている建物の構造安全性を検証し、必要に応じて免震材料を交換、改修するよう指示した。
同社は顧客に説明、建設会社などに構造計算の実施を依頼する。
１１年３月の東日本大震災で震度６弱～６強の揺れが観測された仙台市青葉区と宮城野区にある建物３棟については、その後の調査で構造体に
損傷がなかったことが確認されているという。
免震材料はゴムと鋼板からなり、建物の基礎部分に使われる。地震の際に揺れを吸収し、家具などの倒壊を抑える。
東洋ゴムでは０７年に、建物の天井や壁に使われる断熱パネルの性能を改ざんしていたことが明らかになり、国交省が認定を取り消した。
認定基準外の免震材料が使われている建物５５棟の都府県別の内訳は、高知県が９棟と最も多く、次いで神奈川県が６棟、宮城県と東京都、
愛知県が各５棟。静岡県と三重県が各４棟、埼玉県が３棟、茨城県と岐阜県、大阪府、愛媛県が各２棟、福島県と新潟県、長野県、京都府、
香川県、福岡県が各１棟となっている。
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