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大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する大阪都構想の協定書議案について、大阪市議会は１３日の本会議で採決を行い、橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。
１７日の府議会本会議でも可決されれば、制度創設後初めて政令市の存廃を問う大阪市民対象の住民投票が５月１７日にも行われる。
住民投票で賛成多数となった場合、平成２９年４月の特別区設置が決定。橋下氏らは「都」移行に必要な法整備に取りかかる。
協定書によると、都移行後、市は北、湾岸、東、南、中央の５特別区に分割。都が観光戦略など大阪全体にかかわる広域行政を担い、教育など住民に身近な行政サービスを特別区が行う。
橋下氏は現在の大阪府・大阪市体制の弊害として、それぞれが同様の施設整備に莫大（ばくだい）な税金をつぎ込んできた二重行政を指摘。解消する切り札として都構想を掲げる。
一方、野党会派は「特別区設置によって６００億円から６８０億円のコストがかかり、住民サービスも低下する」と反対し、都構想がなくても行政のむだを解消できるとしている。
協定書は昨年７月、維新メンバーのみの大阪府市法定協議会で決定したが同年１０月、府市両議会で公明を含む野党側が反対し、いったん否決した。
昨年末には公明が「都構想議論を収束させるため、住民投票で決着する」と方針を転換し、今年１月１３日に野党メンバーも含めた法定協でほぼ同じ内容の協定書を決定。２月に府市両議会に再提案された。
議会での協定書承認後、大阪市選管が４月２７日告示、５月１７日投開票の住民投票日程を決定する見込み。橋下氏は住民投票で都構想が否決されれば、１２月の市長任期満了とともに政界を引退すると明言している。