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安倍内閣は１３日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。
派遣社員の受け入れ期間を見直すことが柱だ。昨年は２度の国会で審議されたが、
条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。このため内容を一部修正して再提出し、９月１日からの施行を目指す。
いまは派遣社員の受け入れ期間は最長３年だが、秘書など２６業務では制限がない。
改正後は業務の区別をなくし、期間の上限は原則３年とする。
ただし企業は、労働組合の意見を聴くことを条件に、働き手を代えれば３年を超えて受け入れ続けることができる。