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福島第1原発の事故から、11日で丸4年となった。FNNが、電力会社などにアンケート調査をしたところ、原発の再稼働に向けた安全対策の費用は膨らみ続け、2兆3,000億円余りとなったことが明らかになった。
現在、原子力規制委員会では、14原発、21基の安全審査が行われているが、審査は長期化し、再稼働した原発はない。
FNNが、全国の電力会社にアンケート調査をしたところ、安全対策の費用は、東北電力が三千数百億円、中部電力も三千億円台後半と答えるなど、
多くの電力会社で、費用がさらに増加していて、あわせると、少なくとも2兆3,580億円にのぼることが明らかになった。
2013年の同じ時期のアンケートでは、およそ1兆円、2014年は、およそ1兆6,000億円と増加を続け、2年間で倍以上に膨らんだことになる。
アンケートでは、この理由について、緊急時の機能強化など、安全設備の追加工事による費用負担を挙げている事業者が多く、規制委員会で原発の審査が進む中で、費用がかさんでいることがわかる。
規制委員会では、鹿児島県の川内原発と福井県の高浜原発の審査が最も進んでいて、現在、設備の安全性などの審査が行われていて、早ければ夏以降にも再稼働する可能性がある。
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引用元：フジニュースネットワーク URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)