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政府と日銀が紡ぐ「アベノミクス」の歪んだ評価（１）
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安倍政権は暴走中である。しかし、世論調査で、大多数の国民は「アベノミクス」による経済回復の実感はないと答えている。
株価上昇や円安は「金融緩和」（第１の矢）とはほとんど相関関係がなく、第２の矢は完全に折れ、
第３の矢は「初めから存在していなかった」という経済学者が増えた。国民の知らないところで、本当は何が起こっているのか。
今、話題の『アベノミクスの終焉』の著者、福井県立大学経済学部教授の服部茂幸氏に訊いた。
＜成果があった「証拠」は存在していない＞
―現在の日本経済、世界経済についてはどのようにお感じになられていますか。
服部
私の『アベノミクスの終焉』（岩波新書）は６月の初旬に書き上げ、８月に発刊されました。書き上げた時点では、
政府、日銀はもちろん、マスコミやエコノミストなども含めて、消費増税の反動減は小さく、日本経済は順調に行くと考えていた方が多くおられました。
しかし、今となっては消費の停滞が長引くことは、国民の大多数の意見となっています。この状態がすぐに回復すると考えている人も少なく、政府や日銀もうまくいっていないことを
認めざるを得なくなっています。10月末に実施された日銀の「追加緩和」や政府の「10％消費増税」の延期が、そのことを如実に物語っています。もっとも、
政府・日銀は経済の悪化は消費増税による一時的なものであって、アベノミクス自体は効果を上げていると主張しています。
しかし、そもそも2013年度は本当にうまくいっていたのかも、検証する必要があります。13年後半に大きく増加したのは、政府支出、民間住宅投資、耐久財消費です。
政府支出の急増が金融政策と関係があると考える人はいないと思います。続いて、民間住宅投資と耐久消費財投資の急増は、消費増税による駆け込み需要による部分が大きいと考えるのが普通です。
これを除くと、経済はむしろマイナス成長になっています。つまり、初めからアベノミクスはうまくいっていなかったのです。
FRB前議長のバーナンキは、日銀にリフレ政策（※）、あるいは「量的緩和政策」を勧めた人物で、自国でも量的緩和政策を３度にわたって実施しました。
その結果、一時は10％を超えていた失業率が６％台になっています。このことをリフレ派の経済学者は、アメリカと世界が第２の大恐慌を引き起こすのを防いだと評価します。
しかし、実際にはアメリカも言うほどは順調ではありません。
１つ目は、アメリカは人口が増えて続けています。国全体としては当然、経済成長率が高くなる傾向はありますが、１人当たりの経済成長率が高くなっているわけではありません。
１人当たりの成長率や、雇用の回復で考えるならば、日本の方が2008年の危機からの回復は順調とさえ言えます。
２つ目は、失業率の定義は「仕事をする能力と意思がありながら、仕事に就けない人」となっており、仕事が見つからないので、仕事を探すのをやめると、統計の上では失業者でなくなってしまうことです。
アメリカの失業率の回復の大部分はこうした要因によるものです。
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