15/03/09 08:28:48.79 *
『21世紀の資本』は、膨大な数量データを使って経済の歴史を示したもので、学術的には非常に価値が高い。
それを単純に「ピケティがこう言っているから資産課税をしろ」という形で、自分たちに都合の良い政策に置き換えるのは避けるべきだ。
何よりも、学術的な議論を望んでいるピケティに対して失礼に当たる。
ピケティは『21世紀の資本』の中で、膨大多数のグラフを示している。それらを見ていくと、格差が拡大していることは確かに事実として浮かび上がってくる。
ただ、それらの現象は圧倒的に、米英などアングロサクソン諸国のものだ。グラフには日本も登場するが、日本では格差がそれほど拡大していない事実が見えてくる。
米英を念頭に置いて、ピケティは「絶望的な格差を是正するために資産課税を行うべき」と主張しているが、ここでも日本は例外的な存在である。
実は、日本は世界で最も重い資産課税をすでに課している 国なのだ。
日本はピケティが言うほどの格差社会にはなっていないし、ピケティが要請する以上の資産課税をすでに実施している。
重い資産課税のせいで、国民が日本から出て行ってしまう危険性すら抱えている。
そんな国で「ピケティがこう言っているから日本はむごい格差社会だ。相続税など資産課税の強化が必要だ」と議論をすることは間違いである。
ただ、ピケティが警告していることの現代的意味については重く受け止めるべきだと私は考えている。それは、現時点ではそれほどではないものの、
日本にも本格的な格差時代が訪れようとしているという警告だ。
日本の格差社会が今以上に深刻になっていくとすれば、それは資本収益率の問題というよりも、「技術格差」「教育格差」によるものとなるだろう。
技術革新が一部の人にメリットをもたらす一方で、新しい技術に付いていけない人との格差を大きくしていくのである。
技術革新には2つのパターンが存在する。1つは「フォークリフト型」で、フォークリフトのように新しい技術、機械がすべての人にメリットをもたらすケースである
（広範な賃金格差を引き起こさず、社会全体の利便性を向上させる）。
もう1つは現在起きているデジタルな技術革新で、使いこなせる人がさらに新しいことをやる一方で、技術にアクセスできない人はメリットをなかなか享受することができない
（社会全体の利便性が向上する一方で、広範な賃金格差が引き起こされる）。
技術革新には格差を拡大するものと、格差を拡大しないものとが存在する。現在起きている技術革新は、格差を拡大する技術革新と言える。
これに対抗するには、すべての人が技術革新のメリットを享受できるように、徹底した教育を行っていくしかない。
もちろん、そうした教育は簡単ではないし、時間もかかる。
その一方で、技術革新による格差拡大というショックを和らげるために、以前も本コラムで提言したように、
マイナンバー制度をきっかけとした給付付き税額控除の導入を進めていくべきである。
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