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【北京＝島田学】中国政府が５日発表した2015年の国防予算（中央政府分）は、前年実績比10.1％増の8868億9800万元（約16兆8500億円）だった。
２けた増は５年連続で過去最高を更新した。アジア太平洋への回帰を掲げる米軍への対抗を念頭に、海空両軍を中心に最新装備の導入を急ぎ、
海洋進出を積極化する。「有事即応型」の軍隊へ転換するため、軍組織の抜本改革も検討する。
国防予算の公表額の規模は引き続き米国に次ぐ世界２位となる見込み。中国政府は、昨年から地方分などを含めた全国分の国防予算を公表していないが、
計上額は1000億元ほど積み増した9869億元規模とみられる。
国防予算の内訳は依然明らかではない。中国軍系企業の開発費のほか、軍が主導する宇宙開発関連予算なども含まれない。サイバー問題や宇宙分野など
新しい安全保障分野への対応では、軍と企業が技術の共同開発を進める事例も増えている。
李克強首相は５日の政府活動報告で「海洋権益を断固守り、海洋強国という目標にまい進する。ハイテク兵器・装備の開発に一層注力する」と強調した。
なかでも海空両軍の予算の伸びが大きいようだ。中国初の国産空母の建造も目玉の一つ。12年に配備した空母「遼寧」はウクライナから購入した空母を
改造したもので国産ではなかった。
建造の正式発表はまだだが、着々と進んでいる。「市の企業が国産空母関連工事を受注した」。江蘇省常州市は２月、同市内の電力ケーブル企業が
中国初の国産空母の関連工事を受注したことをインターネットで公表。国産空母の建造を事実上認める内容だったために、直後に削除された。
今年注目を集めそうなのが、９月の抗日戦争勝利記念日に合わせて北京で実施する大規模な軍事パレードだ。ミサイルなど新型国産兵器を披露すると
みられており、中国の軍事力の一端を垣間見る機会となる。
習近平国家主席は軍装備の近代化だけでなく、軍の能力向上に向けた軍組織の抜本改革も検討している。就任直後から
「戦争する能力を持ち、戦争をすれば勝てる軍隊へと全面的に強化する」と繰り返し強調。国内の騒乱や周辺国との有事にすぐに対応できる
「有事即応型」軍隊への転換を急がせている。
昨年は全国に７つある軍区をまたがる統合作戦指揮部門を常設するなど、軍の指揮系統の抜本的な見直しにも着手した。
現在は「陸海空の統合作戦能力を高めるための演習機会を増やしている」（中国軍関係者）としており、演習費用が急増しているという。
将来的には効率的に指揮するために、現在の７軍区を統廃合して４軍区程度に再編する案が検討されている。
もっとも中国の国防費を巡っては、実際には「公表額の２～３倍にのぼる」と指摘されている。国際社会で国防予算の抑制と透明化を求める声は根強い。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の傅瑩報道官は５日の記者会見で「国家の安全を守るために必ず必要な財政措置だ」と反論。
「中国の国防政策は防御的なものだ」と主張した。中国外務省の華春瑩副報道局長も、中国の軍事予算の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は
「1.5％にも満たず、世界の主要国よりも低い」と反論した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com) 2015/3/5 10:22