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下村博文文部科学相は5日の衆院予算委員会で、政治団体として届け出ていないことが問題視されている自身の支援団体の一部に、秘書官が「取材に応じないように」とメールで依頼していたことを認めた。
自身の指示は否定した。民主党の大西健介氏への答弁。
文科相は、秘書官が送ったメールについて「ご迷惑をお掛けしたおわびと併せて、政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、
以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えた」と説明。「私が指示したということではない」とも主張した。
大西氏は予算委で、文科相の秘書官が2月14日に支援団体の一部に送ったとされるメールの文面を紹介。
「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」と読み上げた上で、「文科相の指示ではないのか」と追及した。文科相は文面自体は否定しなかった。
大西氏は、文科相が地方講演の際に支援団体側から講演料を受け取ったとする週刊誌報道の事実関係もただしたが、文科相は「そういう事実はない。何かの勘違いではないか」と否定。
文科相の秘書官が、支援団体に年会費支払いを督促し、会費を文科相が代表を務める政党支部への寄付として処理したとされることについても
「寄付を個々にお願いしたことはあるが、会費をお願いということではない」と語った。
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