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ソース 産経新聞
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生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、
生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、
５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、
２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、
市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。
識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。
モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。
受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、
受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。
市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世帯、
目標数の「４００分の１」という現状に、市担当者の１人は「予想より少ない」と困惑気味に話す。
市は３月２４日まで参加者の募集を続けた上で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から１年程度実施する方針。
本格導入に向けた検証として、カード支給が便利だったかどうかなどをアンケートで尋ねるとしているが、
市幹部は「仮に今の人数から大きく伸びなければ、十分な検証は難しくなってしまう」と危惧する。
生活保護行政に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障論）は「受給者にとってプリペイドカードを受け取るということは、
金銭管理ができないというレッテル貼りに等しい」と指摘し、多くの受給者が拒絶反応を起こしていると分析。
さらに「行政から使い道をいろいろと詮索されるのではないかとの不安があるのだろう」と語った。
市によると、市内の生活保護世帯数は昨年１１月時点で約１１万７５００世帯。
※前スレ
【大阪】生活保護費プリペイド化、参加希望者はわずか５世帯…金銭の使い道を詮索される事に拒否反応か��2ch.net
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