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国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、
民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、
「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。
しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史）
閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。
２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、
産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。
自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。
４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。
同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして
（１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底
（２）企業・団体が違反した場合の罰則強化
（３）政治家側がチェックする仕組みづくり
（４）政務三役への献金の全面禁止－を挙げた。
同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」
とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。
民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、
６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。
７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。
自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。
４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。
その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。
谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。
「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」
来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。
産経新聞
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