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日弁連は3月3日、東京・永田町の参議院議員会館で、
安倍政権が実現を目指している「カジノ解禁」の問題点を議論する集会を開いた。
静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授は基調講演で、「日本全体をカジノ漬けにしないと成立しないビジネスだ」と批判した。
国内では現在、カジノの設置が認められていないが、観光客の呼び込みなどの経済効果が高いとして、
「解禁論」が唱えられている。鳥畑氏によると、
東京・お台場のカジノ構想が浮上した1999年ごろから議論が進められてきたが、
2010年ごろからは、カジノに商業施設やホテルを併設する「統合型リゾート」（IR）構想としての
議論が活発になった。安倍政権も2020年の東京オリンピックに向けて�