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単価下げ １４年間で３兆円 最高益トヨタの下請けいじめ
真島衆院議員が追及
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日本共産党の真島省三議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、
急激な円安に伴う原材料高や消費税増税の影響による売り上げ減少に苦しむ
中小企業の経営を守る対策について質問しました。
過去最高の利益をあげるトヨタ自動車が下請け単価を
１４年間で３兆円も引き下げてきた問題を取り上げ、中小企業への利益還元を求めました。
トヨタは２０１５年３月期に２兆９２００億円の当期純利益を見込んでいます。
一方で「原価改善」と称して下請け企業に対し、年２回の単価引き下げを押し付けてきました。
下請け業者の作業工程の効率化などの努力を「トヨタがすべて吸い上げる構造」（真島氏）です。
「国に訴えたら仕事を切られてしまう」（愛知県・トヨタ下請け）など
現地調査で聞いた声を紹介した真島氏は
「トヨタの“鶴の一声”で２次、３次、４次と末端まで単価を切り下げるやり方を是正しなければ、
下請けの中小・小規模企業は賃上げどころではない」と強調。
宮沢洋一経済産業相は「同じ問題意識はもっている」と答弁しました。
真島氏は、「下請け単価」の決め方について下請中小企業振興法では
親企業と「協議」して決めることになっているものの、実際には下請け側からの「協議」の余地がない実態を指摘。
下から上へ積み上げによる決定でなければ適正な単価は実現しないとただしました。
さらにトヨタが「コスト削減」を推進する一方で内部留保を積み上げている実態を示し、
下請け中小企業でも賃上げできるよう大企業に下請け単価の引き上げを強く求めるべきだと迫りました。
麻生太郎財務相は「（政労使会議で）取引企業の経営への協力も言ってきた。
強制ではないが、みんなで総合的に考えるべき大事な点だ」と答えました。