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望月義夫環境相は３日の閣議後の記者会見で、
国の補助金を受けていた総合物流商社「鈴与」（静岡市）から献金を受領していた問題に関し、
新たに発覚した２０１１、１２年に望月氏が代表を務める政党支部が受け取った計５３０万円の献金について
「政治資金規正法上の疑いは全くないので、返還する必要はないと思っている」と述べた。
政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が交付の決定から１年間、政治献金することを禁止。
鈴与は１１年に環境省所管の一般社団法人から補助金の交付決定通知を受けていた。
望月氏は、国ではなく一般社団法人が交付を決めたことから「寄付制限の対象外の補助金ということが明らかだ」との認識を示した。
望月氏側は、１３年に同社から受けた１４０万円の献金については、
既に返還している。これに関しては、国が１３年、同社に別の補助金の交付決定をしたため
「寄付が制限されている補助金に該当する恐れもあり返還した」と説明した。（2015/03/03-11:17）