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「大変ショックを受けている。希望に胸をふくらませていた尊い命が無残に奪われた。防ぐことはできなかったのか」－。
２月２７日の衆院予算委員会。安倍首相は沈痛な面持ちで語った。
文科省は同日、省内に経緯の検証や再発防止策を検討する作業チームを設置。子どもが関わる事件では２０１１年に起きた大津市の
中学生いじめ自殺事件以来で、初会合には厚生労働省や警察庁も加わった。
文科省は「捜査の進展を待たねばならないが、従来のいじめ、不登校事案とは異なる。警察や児童相談所と連携して動くべき事案ではなかったか」
と指摘。調査対象を７日以上連絡が取れなかったり、学校外の不良グループと関わりがあったりして、「生命・身体に危害が生じる
おそれがある児童・生徒」とした。「対象に粗さはあるかもしれないが、男子生徒のようなケースを早期にあぶり出したい」と、狙いを説明する。
少年法の改正を今後の検討課題にすべきとの声も、与党幹部から出ている。自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化しており、
犯罪予防の観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」。公明党の石井啓一政調会長も、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる
公選法改正案が今国会に再提出される見通しであることを踏まえ、将来的な少年法年齢の引き下げの可能性を示唆した。
これに対し、民主党の笠浩史元文科副大臣は「態勢面を含め、ＳＯＳへの気付きとその対応を再考しないといけない。（少年法改正は）
直結するテーマではない」と指摘した。
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