15/03/01 16:33:04.65 *.net
2015年2月28日 18時00分 (2015年3月1日 16時00分 更新)
業績が回復している企業を中心に、賃金改善を検討する企業が増えている。背景
には労働力確保という課題があるようだ。
総務省統計局が1月30日に公表した、「労働力調査（基本集計）平成26年12月
分」によると、平成26年12月の完全失業率（季節調整値）は3.4%で、前月に比べて
0.1ポイント低下した。過去3カ月の推移を見ると、9月が3.6％で、10月と11月が3.5％
だった。
また、平成26年12月の就業者数は6,357万人で前年同月に比べて38万人増加、
雇用者数は5,645万人で前年同月に比べて62万人増加した。一方、平成26年12月
の完全失業者数は210万人で、前年同月に比べて15万人減少。前年同月を下回
るのは55カ月連続となる。
このように雇用が改善しつつある中、労働者の賃金を上昇させようとする企業も
増えている。
帝国データバンクは1月19日から31日にかけて、全国の企業2万3,402社（有効回
答企業数は1万794社）を対象に調査を実施し、その結果を2月16日に公表した。
発表によると、2015年度に賃金の改善が「ある」と見込んでいる企業は48.3％で、
前年度の見込みを1.9ポイント上回った。この結果は、2006年1月の調査開始以降、
最も高かった。
賃金改善が「ある」と回答した企業に賃金改善の具体的内容を聞くと、「ベア」が前
年度比2.7ポイント増の36.7％、「賞与（一時金）」が同0.4ポイント減の27.4％だった。
これにより、2015年度の人件費の総額は平均で2.50％増加し、総額で約3兆2,000億
円増加すると試算した。
ちなみに、賃金を改善する企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「労働力の
定着・確保」が前年比10.8ポイント増の68.0％に達し、リーマンショック前の2008年の
69.0％に次ぐ高水準となった。以下は「自社の業績拡大」の48.0％、「物価動向」の
23.8％と続いた。また、「同業他社の賃金動向」と回答した企業は20.1％で、調査開
始以来過去最高となった。
企業が賃上げに動き出している背景には、労働力の確保という課題があるようだ。
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)