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東京電力福島第１原発事故の処理費用が膨らんでいる。
東電や国の概算で、被害者への賠償はすでに５．４兆円に達し、廃炉・汚染水対策に約２兆円など少なくとも計１１兆円規模になる見通しだ。
事故から約４年たち、原発事故の被害の大きさが処理費用の現状からもあらためて浮き彫りになっている。
賠償、廃炉以外では、除染に約２．５兆円、中間貯蔵施設に約１．１兆円が見込まれている。
東電は原子力損害賠償法に基づき巨額の賠償を全額負担することになった。
政府は経営破綻回避のため資金支援の枠組みをつくり、２０１２年７月、
原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を通じて１兆円を出資し、実質国有化した。
国が交付国債と呼ばれる無利子の国債を発行。機構がそれを現金化して東電に資金を援助し、東電は数十年かけて返済する。
原発を持つ東電以外の電力会社も費用の一部を負担する。
電力会社の相互扶助で東電を支える仕組みで、１３年度は東電と他電力で計約２１００億円を機構に納めた。
しかし賠償や除染費用は増え続けている。
汚染水対策ではトラブルが頻発。自民党内で東電の破綻処理や国の関与強化を求める動きが出たが、
政府は１３年１２月、交付国債の発行枠を５兆円から９兆円に引き上げて東電を存続させ、賠償と廃炉を続けさせる道を選んだ。
ただ賠償の仕組みをめぐっては見直し議論もある。賠償費用の増加に加え、
１６年４月には電力小売りが全面自由化され、競合相手になる電力各社が足並みをそろえて東電支援を続けるのは困難なためだ。
また原子力損害賠償法について、政府の支援や事業者の免責規定が曖昧で機能しなかったとの批判もある。
政府は国と事業者の役割の明確化など賠償制度の抜本見直しに着手する方針。
東電支援の在り方に議論が波及する可能性もある。