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2015年02月26日 19時33分
日弁連は2月26日、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出した。
日弁連子どもの権利委員会幹事の斎藤義房弁護士は、少年法の適用年齢について、「個別の法律の目的、趣旨に沿って考えてほしい。
選挙の投票を18歳からにするから少年法も引き下げる、という短絡的な議論はやめてほしい」としている。
●少年が立ち直るための機会を奪うことになる
日弁連の意見書は、少年事件全体のうち18歳、19歳の少年が被疑者となる事件は約4割を占めていると指摘。18、19歳はまだ精神的・社会的に未成熟で、
対象年齢を18歳未満に引き下げれば、「少年の立ち直り・成長支援と再犯防止を阻害する」と批判している。
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引用元：弁護士ドットコム URLﾘﾝｸ(www.bengo4.com)
意見書の全文はこちら
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
★1の立った日時：2015/02/27(金) 04:39:43.18
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