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政府は26日、介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するため、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を
3月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を活用し、
人手不足が深刻な現場のニーズに応える狙い。
改正案は公明党の法務部会で既に了承され、26日に開かれた自民党法務部会でも了承された。両党内の手続きを経て、近く閣議決定
する見通しだ。
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