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下村博文文科相は二十六日午前の衆院予算委員会で、東京都選管に届け出ている自身の政治団体と同じ名称を使う地方の
任意団体で、政治資金をめぐる不透明なやりとりがあるのではないかと指摘された。下村氏は、そのような団体は六団体あるとした
上で「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体で、私の政治活動とは無縁だ」と、政治資金をめぐる問題はないと説明した。
この問題は民主党の柚木（ゆのき）道義氏らが取り上げた。問題が指摘された団体は、下村氏の政治団体「博友会」と同じ名前を
用いる「中部博友会」など。
下村氏は、それらの団体との関係について、年一回程度は会合に参加していることを認めた。しかし、それぞれの団体から寄付を
受けたり、パーティー券を購入してもらったりしたことはないと説明。講演料などの受け取りも否定した。
政治資金規正法は、特定の政治家を推薦したり、支持したりすることを目的とする団体は政治団体となり、届け出をした上で、毎年、
収入や支出などを記載した政治資金収支報告書を提出することを義務付けている。
柚木氏は地方の博友会について「規約に（下村氏の政治）活動を支援するとあり、政治団体として届けられるべきではないか」と
ただした。
これに対し、下村氏は任意団体だと重ねて強調。それぞれの団体が開く会合に関して「政治目的はなく、政治資金を集めることもない」
と指摘。「私も事務所も財政面を含め、具体的運営にタッチしていない」と述べた。
下村氏は、自身が代表を務める自民党支部が地方在住者からの個人献金に対して、「年会費」名目の領収書を発行していたと明らか
にした。その上で「寄付のお願いは（地方の）博友会の人にも行っている。相手の要望に応じ、『年会費』と記載したことがあった」と述べた。
現在、そうした対応はしていないとも説明した。
下村氏は「中部博友会」の代表を務めていた学習塾関係者から、政党支部への個人献金約五万円を先月十三日付で返金したことも
明らかにした。「反社会的勢力と付き合いがあると報道されたことを知り、献金を確認したので返金した」と語った。
二十六日発売の週刊文春（三月五日号）は、地方の博友会からの寄付が下村氏の自民党政党支部の収支報告書に記載されていない
などと報道。下村氏は予算委で、週刊誌報道について「事実と違う虚偽報道。誹謗（ひぼう）中傷で強い憤りを持っている」と反論した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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