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東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた
訴訟の判決で東京地裁は２６日、立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じた。
実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に
強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。
被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の
正当性を主張。国側の対応を批判していた。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp) 2015/02/26 16:07