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中止したイベントを巡って大阪市交通局が制作会社に随意契約で８００万円を支払った問題で、弁護士でつくる外部監察チームは２５日、
調査報告書を発表した。支払いに関する契約書類が事後に日付をさかのぼって作られており、記者会見したチームの西島佳男弁護士は、
金額を含めて「適正だったか重大な疑問がある」と指摘した。制作会社代表と知人関係の藤本昌信局長は陳謝し、自身を含めた関係職員で
穴埋めする意向を示した。
報告書によると、藤本局長は２０１３年５月１７日、市営地下鉄駅構内で芸術作品を展示するなどのイベントの開催を、制作会社代表らと決めた。
代表と交通局の部長らが準備を進めていたが、開催を疑問視する声が出て、同年９月に中止を決めた。藤本局長は制作費などの実費を同社に支払う
必要があると考え、部長が提示した「上限８００万円」の支払いを指示した。
部長は同年１０月２８日、調査研究費として上限８００万円を支払う契約書を作ったが、その調印日を５月１７日と偽った。契約を５月１６日に
決裁したとする同日付の文書も、実際には１０月に作られており、藤本局長が承認印を押していた。調査研究費でなく賠償金の支払いだったと判断した。
藤本局長は報道陣の取材に謝罪や反省の言葉を述べる一方で「不正の認識はなかった」「事務的に事務処理をしたという以外の何ものでもない」
などと主張した。
橋下徹市長は２５日、「賠償金を偽装して支出したのは大問題だ。責任は重く、局長をかばうつもりはない」と話した。【山下貴史、重石岳史】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp) 2015年02月26日 00時56分（最終更新 02月26日 01時17分）