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日本政府は韓国が島根県・竹島を実効支配している問題に関し、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見合わせる構えだ。
日韓国交正常化５０年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する
必要があると判断したためとみられる。複数の政府筋が２３日、明らかにした。
竹島問題での抑制対応を通じ、政府としては韓国から日韓関係修復に向けた前向き姿勢を引き出したい考えだ。
ただ「将来的な提訴の可能性は排除していない。いつでも対処できる態勢を整えておく必要がある」（政府筋）との立場は維持しており、
韓国の出方を引き続き注意深く見守る。