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厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば
年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、
支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、
昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。
厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を
放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、
新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。
具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、
強制的に保険料を徴収する人の対象を、「年間の所得が４００万円以上」という要件は変えないものの、
滞納期間をこれまでの「１３か月以上」から「７か月以上」に短縮し、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。
厚生労働省は、今後も強制的に保険料を徴収する対象を拡大していく方針で、
平成３０年度までに、納付率を６０％台半ばに引き上げたいとしています。