15/02/21 12:16:36.79 CZNlph560
現行の放送法はテレビがある世帯にＮＨＫとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はＮＨＫが月額1260円の受信料を課す。
一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればＮＨＫがネットで無料で提供するニュース映像などを見られる。
テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声があった。
見直し案は今後検討する。いち早く受信料制度を転換したドイツなどを参考に、全世帯に支払いを義務づける案や
ネット端末しか持たない世帯への新たな課金などが浮上している。既にテレビの受信料を払っている世帯の負担は
それほど変わらないとみられるが、いま払っていない世帯には負担が生じる可能性がある。
ＮＨＫによると現在テレビのある世帯のうち25％は支払っておらず、徴収方法も課題となる。