15/02/21 10:29:10.04 *
(一部抜粋)
だがテレビ朝日の場合は以下のような具合なのだ。
「安倍内閣は、1月20日に身代金を払わなければ人質を殺害すると脅す映像が公開されるまでに、
湯川遥菜さんについては去年8月にシリアで何らかの組織に捕まったことを、
後藤健二さんについては10月に行方不明になっていることをつかんでいました。
あなたは、2人が殺されるまでの安倍内閣の対応は、全体として適切だったと思いますか、思いませんか」
単純に設問が長いが、問題はそれだけにとどまらないようだ。
「世論調査では、設問で過度な情報を与えないのが鉄則です。
しかしテレビ朝日の場合は『殺害』『つかんでいた』『殺されるまでの安倍内閣の対応』という
他のメディアには見られない一般的にネガティブな意味をもつ文言が含まれています。
回答者は『安倍内閣の対応はある程度は仕方ないと思うけれども,肯定すれば,
人質が殺されたこと自体も賛成したと受け止められてしまう』と不安になった可能性があります。
そのため『分からない、答えない』が増えてしまったのでしょう」(前出の研究者)
一方、テレビ朝日に今回の世論調査に関してコメントを求めたが、
「設問の作成過程などについては、従来お答えしていません」(広報部)と回答するのみだった。
世論調査の行う側の“リテラシー”こそ、今もっとも求められている。
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