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賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高
～ 給与・賞与は総額3.2兆円増加すると試算 ～
はじめに
2014年4月の消費税率引き上げ以降、景気が低調に推移するなか、政府は政労使会議等を通じて賃金の引き上げを要請している。
そのため、雇用確保とともにベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど、賃金改善の動向はアベノミクスの行方を決定づける要素として注目されている。
このようななか、帝国データバンクは、2015年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。
本調査は、TDB景気動向調査2015年1月調査とともに行った。
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
帝国データバンクが１６日発表した賃金に関する調査によると、２０１５年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合は
１年前の調査と比べて１・９ポイント増の４８・３％となり、０６年の調査開始以来、最高となった。
内容は、社員の毎月の基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」が２・７ポイント増の３６・７％、「賞与（一時金）」の引き上げが０・４ポイント減の２７・４％だった。
賃上げをする理由（複数回答）としては、「労働力の定着・確保」（６８％）が最も多かった。
賃金改善を見込む企業の割合を業種別に見ると、「建設」（５１・２％）が最も高く、「サービス」（４９・８％）、「製造」（４８・９％）と続いた。
賃金改善を見込んでいない企業は、１・６ポイント減の２７・４％だった。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)