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経済産業省は日本企業の技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める手続きを定める。
ニセのブランド品の輸入などは見た目で判断できるが、技術の盗用は判断が難しく、
差し止めが難しかった。不正な流通を防ぐため具体策を決める。
通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定で、技術など営業秘密を侵害した製品の
輸入を停止する制度をつくる。急に原材料や部品を輸入できなくなると困る企業も現れるため、
段階的な審査を想定している。税関が輸入を止めるかどうか決める前に、経産省が加害者と
被害者の双方から主張を聞き、不正な製品かどうかを判断する。
日本経済新聞 2015/2/10 20:27
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