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◆１０万円でも売れない“負動産” ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」
空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。
庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、
雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。
子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が
体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。
子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。
バブル崩壊後に長く続いた低成長で、大卒の初任給は横ばいが続き、
夫婦共働きは珍しくない。
子どもができても郊外の住宅に住んでいては通勤に時間をとられてしまう。
それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいが
たくさんあるではないか-。
こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。
売ったり貸したりできるならいいが、その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。
兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、
少子化が進んだいまは押し付けが始まる。
一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる。
新潟県南魚沼郡湯沢町。
上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。
バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても
人気を集め、数千万円で取引された。
それがいまの売値は10万円単位だ。
それでも売れない。
バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、
商店街はシャッター通りと化した。
リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。
一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、
毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。
ほとんどが滞納されたままなので、たとえ１円で落札しても、
数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。
逆に言えば、湯沢のリゾートマンションのオーナーはいったん購入したら最後、
第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。
流動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。
この言葉の名付け親で不動産コンサルタントの牧野知弘さんは
「湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になる」と予言する。
１９５０年代終わりから６０年代はじめにかけ、首都圏の郊外には分譲マンションが登場し、
土地付きの戸建てに手が届かない層がマイホームを取得した。
だが、ここもそろそろ築５０年を超える。
建物の老朽化とともに居住者も高齢化し、これから空き室が増えてくるのは避けられない。
写真：URLﾘﾝｸ(lpt.c.yimg.jp)
SankeiBiz 2015年2月1日(日)8時20分
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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