15/02/05 00:12:15.56 kI5h7j7A0
ﾆﾀﾞ
3:ニライカナイφ ★
15/02/05 00:12:27.34 *
※>>1の続きです。
戸建てと同じで理由で子ども世代は、こうした資産を引き継ぎたがらないだろう。
負担が大きいからだ。大きな物件の持ち主は２０１５年１月１日から相続税の
評価額の基礎控除額が以前の６割に引き下げられたので相続負担が増す。
空き室のままにしても固定資産税と維持管理費がかかる。
売ったり、貸したりしたくても質や立地面で問題のある物件は需要がない。
空き家の増加は個人の負担を増やすだけに留まらない。
日本は世界のどの国も経験したことのない急速な人口減少と高齢化に直面している。
いま、首都圏に居住している６５歳以上の高齢者は約８１０万人。
うち約２３０万人が団塊の世代を含めた６５～６９歳だ。
彼らは日本の高度成長にともなって地方から首都圏に出て郊外に一戸建てや
分譲マンションを取得し、リタイア後のいまは旅行やグルメを楽しみ消費を牽引している。
だが、いずれ７５歳以上の後期高齢者となり、自宅から高齢者用の介護や
医療施設に移る第２のリタイアがやってくる。
そうなれば郊外の戸建てや分譲住宅がゴーストタウン化するのは
湯沢の例をみても明らかだ。
街の活力は失われ、犯罪が起きやすくなる。
人口減で自治体の運営も厳しさを増すだろう。
国立社会保障・人口問題研究所は高齢化の進展で日本の総世帯数は
２０２０年の５３０５万世帯をピークにその後は減少に転じると推計している。
前述の牧野さんは「世帯数が減少するなか、今まで通り住宅をせっせと作り、
新しい家に住むという方程式は成り立たなくなる」とみている。
※以上です。