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全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止して一般社団法人へ転換すること
などを柱にした政府の農協（ＪＡ）改革案を巡る調整が大詰めを迎えている。ＪＡ全中は、
現行の農協法に基づく組織として存続し、監査権も維持することを強く要求。しかし成長戦略として
農協改革を掲げる安倍政権は、ＪＡ全中の抵抗を押し切って政府案を正式決定する見通しだ。
政府案は、地域農協に対するＪＡ全中の監査・指導権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を
切り離して新たな監査法人として独立させる。地域農協は、監査を公認会計士に依頼できる
ようになる。ＪＡ全中による画一的な監査・指導を取りやめることで、地域農協の自由度を高め、
農家の所得向上につながるような経営を促すことを目指す。特別な権限をＪＡ全中に与える
農協法の規定もなくし、一般社団法人に転換させる方針だ。
一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける
案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、
利用制限は見送られる方向になった。４日は自民党農林系議員の幹部らの会議のほか、政府・
与党内の調整が続いた。安倍晋三首相は１２日の施政方針演説に農協改革の具体的な中身を
盛り込む考えで、党内の議論は週内にも決着する見通しだ。改革案に基づき、政府は今国会への
農協法改正案の提出を目指す。【田口雅士】
◇中央会監査◇
農協法に基づいてＪＡ全中が全国の地域農協に対して行う監査。専門の国家資格を持つ「農協
監査士」を中心に、財務状況などを点検する会計監査と、日常業務が正しく行われているかどうかを
チェックする業務監査がある。問題点があれば、農協に改善を指導する。監査と指導を一体的に
担うことでＪＡ全中が強大な権限を行使し、地域農協の自主的な経営を阻害しているとの批判がある。
逆に、ＪＡグループ内での監査のため、外部の公認会計士監査に比べチェックが甘くなる可能性も
指摘されている。
毎日新聞 2015年02月04日 22時42分
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