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世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに！｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
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『21世紀の資本』で大ブレイク中のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏（43歳）が疾風のごとく日本を駆け抜けた。1月29日朝にエールフランス
機で成田に到着、3泊4日の滞在中に3カ所でのシンポジウムや日本記者クラブでの記者会見、各種メディアの単独インタビューなどを精力的に
こなし、2月1日午後にはパリへトンボ返りという過密スケジュールだった。
話題の著書は世界十数カ国で発行され、700ページを�
2:ｴえる学術書にもかかわらず累計150万部を突破した。日本語版も昨年末に発売された。 1冊5940円で重さ約1キロ、厚さ約5センチの分厚い本がすでに13万部という、ある意味“異常な”ブームになっている。中身は何が書いてあるか というと、要は資本主義社会においては持てる者（富裕層）と持たざる者（貧困層）の経済的不平等（格差）が徐々に広がっていくのが必然で、こ のまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な不労所得者が多数の貧困層を支配する時代が来る、という話だ。 これが経済学に与えた衝撃は大きかった。というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱していた「資本主義が発展す ると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が定説になっていたからだ。ピケティ氏の主張が真実ならば、これが180度ひっくり返ることに なるわけだ。 それは「r>g」=資本収益率（r）は経済成長率（g）を常に上回るというシンプルな不等式で説明される。ザックリ言うと、資本主義社会では土地や 株に投資して得られる収益（不労所得）の上昇は、労働によって得られる収益（賃金）の上昇より“常に”大きい。つまり、広大な土地や株を持っ ている人はそこから得られる賃料や配当だけで働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張っても絶対に追いつくことは できない。それどころか、その差は開く一方だという。 この法則をピケティ氏は世界20カ国以上、過去200年以上の税務当局のデータを15年がかりで集計・分析することで明らかにした。それによる と、2つの世界大戦と累進課税の強化によっていったんは縮小した格差が80年代以降に再び拡大し始めた。とくにこの傾向はアメリカで顕著で、 上位10%の富裕層が総所得に占めるシェアは、1980年の34%から2012年には50%にまで急上昇して、格差の激しかった第2次世界大戦前の水準 をも超えているという。アメリカで労働者平均の300倍を優に超える超高額報酬を得るスーパー経営者が登場したのもこの頃だ。 この不平等を解消するには所得や資産に対する累進課税を強化すべきだというのがピケティ氏の強い主張だ。つまり、資本家・富裕層に重税 をかけ、労働者階級に再分配しろというわけである。こうなると、当然、出てくるのが「非現実的な左翼経済学者」「隠れマルクス主義者」などとい う批判だ。 たしかに資本主義が抱える構造的矛盾を鋭く言い当てている点や『21世紀の資本』というタイトルの印象から、カール・マルクスの『資本論』を 思い起こさせる。 （中略） ピケティ氏は米マサチューセッツ大学経済学部助教授として教鞭を執ったこともあり、考え方や理論の組み立て方は米国流のオーソドックスな 新古典派経済学がベースになっている。そのくせ、導き出される結論が「資本主義の構造矛盾」ということなので、マルクス経済学者からポール・ クルーグマンやジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・サマーズら米国のリベラル系経済学者まで、幅広い評価を受ける新たな地平を開いたとも いえる。 しかし、こうした“左翼系”経済学者がチヤホヤされていることに安倍晋三首相は苛立ちが隠せないようだ。 （以下略）
3:自治スレでLR変更等議論中
15/02/04 07:16:20.05 Srd5y/b90
ニダ
4:自治スレでLR変更等議論中
15/02/04 07:20:05.93 PT98/jrh0
ピケティって金融緩和を否定してないぞ。
5:自治スレでLR変更等議論中
15/02/04 07:20:09.22 UdhxDefw0
でも同時に、一カ国だけで富の再分配の方法を変えるだけでは足りないとも
主張しているのよね。特にタックスヘイブンが問題だと。一カ国だけではなく
多国間の枠組みが必要だと。所得を把握する情報の共有が必要だと。