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東京五輪へ「全面禁煙化」目指す舛添知事 根強い慎重論も：イザ！
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２０２０年東京五輪に向け、東京都内での受動喫煙防止策について、都設置の有識者会議で検討が進められている。舛添要一知事は「飲食店
でたばこが吸える先進国は日本だけ」と飲食店や公共機関などの全面禁煙化を目指すが、慎重論も根強く、分煙化の徹底が落としどころとなりそ
うだ。一番の「おもてなし」とは何か。禁煙化のあり方について、中央大学大学院教授の細野助博さんと作曲家のすぎやまこういちさんに見解を聞
いた。（福田涼太郎）
■「法より価格政策で誘導」細野助博氏
－－一部で導入されている飲食店などでの全面禁煙化をどう見る
「空気は誰のものでもなく、迷惑をかけない限り喫煙の自由はある。ただ、受動喫煙の被害を考えれば分煙化は必要になる。ＷＨＯ（世界保健機
関）による規制枠組み条約の最終的な目標は『脱たばこ社会』。健康が害されれば医療費もかかる。行政が誘導するなどして、最終的に喫煙者自
身の合理的な『賢い選択』として禁煙が進めばいいと思う」
－－どのように禁煙を促すのか
「価格政策が一番効く。少し価格が上がったからといって、みな喫煙をすぐにやめるわけではないが、吸う量は減るし税収も増えるし、こんな良い
ことはない。価格を上げることで、お金を持っていない未成年のたばこへのアクセスもコントロールできる。タスポ（成人識別ＩＣカード）などの購入
ルートを制限する方法と違って効果的だ。価格政策が（禁煙化に向けた）一番のコントロール手段ということは米国で実証済みだ」
（以下略）