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安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。
「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。
同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、
国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。
昨年末の衆院選について「政権公約で切れ目のない安全保障法制（の整備）を進めることも書いており、選挙でも議論になったと認識している」と強調。
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