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産経新聞 2月1日(日)21時52分配信
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与野党７党の幹事長は１日、後藤健二さんを殺害したとされる映像が公開されたことに関し、
ＮＨＫの討論番組で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を「許しがたい」と一斉に非難した。
国会は、２日から参院予算委員会で平成２６年度補正予算案に関する審議が始まるが、
事件を受けて、海外での自衛隊の邦人救出やイスラム国対策の人道支援なども焦点になってきた。（坂井広志、酒井充）
【邦人救出】
自民党の谷垣禎一幹事長は番組で、邦人救出について「すべて領域国に頼るだけでいいのか」と述べた。同時に、
自衛隊による救出については「なかなか状況判断は難しい。綿密に議論を積み重ねていかなければならない」と述べ、
議論を進める必要性を強調した。
安全保障法制に関する昨年７月の閣議決定は、邦人救出の条件の一つに
「『国家に準ずる組織』が敵対するものとして存在しない」ことを挙げている。
谷垣氏が「状況判断は難しい」と言うのは、
イスラム国が「国家に準ずる組織」かどうか判断するのは容易でないという思いもにじむ。
次世代の党の松沢成文幹事長は「法的措置をつくっておくことは抑止力にもなる。
警察権としての武器使用基準をもう少し緩めて、任務遂行のための武力行使ぐらいは
認めていかないと作戦は遂行できない」と積極論を展開した。
維新の党の松野頼久幹事長も「多くの日本人が海外で活動している状況をみると、
邦人救出の方法は考えなければならない」と述べ、前向きに検討すべきだとの考えを示した。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「能力的にリアリティーがあるのかを考えると、
今すぐの議論ではない」と述べ、消極的な姿勢をみせた。（以下ソースで）