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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上
していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、
交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。
ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国
が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、
日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。
ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。
カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。
カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。
カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、
大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は
受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。
ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては
日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。
さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。
「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、
カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」
との声が高まっている。【松倉佑輔】