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2015年2月1日 朝刊
過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに
巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務
だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮
上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。 （生島章弘）
首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。
邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。
火災現場に取り残された人を助け出す消防士を引き合いに「自衛官も危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くす。リス
クを恐れて何もしないのは決して良いとは考えない」とも述べた。
海外で邦人が事件や災害に遭った場合、自衛隊ができる活動は輸送に限られてきた。救出は憲法が禁じる他国での武力行使
に当たる恐れがあるとして認められなかった。
しかし、安倍政権は昨年七月の閣議決定で「相手国の同意」などがあれば、救出活動も可能だと示した。五月の大型連休明け
に提出される安保法制の関連法案にも盛り込む方針で、近く始まる与党協議で議論される。
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引用元：東京新聞 TOKYO Web URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)