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５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。
日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、
仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。
資本主義社会で拡大する格差を、世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから
実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、
労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、
格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。
■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、
政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。
しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、
国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、
裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。
日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、
税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。
紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、
緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。
経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。
それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。
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