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2015.1.30 21:05
電力１０社の平成２６年４～１２月期連結決算が３０日、出そろった。電気料金の抜本値上げや経営効率化により７社が
営業黒字を達成。経営再建を進める東京電力の営業利益は、燃料費削減で前年同期比２９・３％増の２９９１億円となっ
た。７社は、昨年秋以降の原油安による燃料価格の下落を織り込み、通期も黒字を見込む。一方、原発依存度が高い関
西、北海道、九州の３電力は営業赤字となった。
東電は、福島第１原発事故後増大する燃料費を火力発電所の高効率化などで削減。前年同期比４・６％減の１兆９８０５
億円にまで引き下げた。
中部電力は、円安などで燃料費が３８４億円増加したが、料金値上げによる９１１億円の増収効果が寄与して黒字に転
換。通期についても、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも燃料費が安い石炭火力の稼働増などによるコスト削減で、黒字転換す
るとの見通しを示した。
一方、４月からの料金再値上げを目指す関西電力は燃料費が６３５億円増加し、営業損益の赤字幅が約９倍に拡大。
北海道電力も９４億円の営業赤字。通期でも、関電、北海道電ともに４年連続の赤字となる見通しだ。
九州電力も４７４億円の営業赤字。通期の業績予想は「未定」としたが、原子力規制委員会による安全審査が国内原発
で最も進んでいる川内１、２号機（鹿児島県）の今年度内の再稼働は難しく、４年連続の赤字は避けられなさそうだ。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)