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2015年01月30日 21時09分
国内で働く外国人労働者が昨年１０月時点で７８万７６２７人（前年同期比９・８％増）となり、統計のある２００８年以降で最多だったことが３０日、厚生労働省の集計で分かった。
同省では、景気の回復傾向で雇用情勢が改善したことに加え、人手不足も影響したとみている。
集計は、在留資格を持ち、企業などに雇用されている人が対象。留学生アルバイトなどは該当するが、自営業者や役員は含まれない。
産業別では、製造業が最多の２７万２９８４人（同４・０％増）で、次いで卸売・小売業９万１５５２人（同１４・９％増）、宿泊業・飲食サービス業９万１５４７人（同１１・３％増）など。
国籍別では中国（３１万１８３１人）が全体の４割を占め、ブラジル（９万４１７１人）、フィリピン（９万１５１９人）が続いた。
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引用元：YOMIURI ONLINE（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)