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環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議で、日本が輸入する牛肉にかけている関税を、
現行の３８．５％から１０年以上かけて９％程度まで引き下げる方向で両政府が調整していることが分かった。
ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前提として日米が農産品関税などで歩み寄り、合意に至る公算が大きくなっている。
牛肉は、日米協議の中心となる農産物の「重要５項目」の一つ。
日本は今月発効した豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）で、同国産の冷凍牛肉の関税を１８年かけて
１９．５％まで引き下げること�