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大手精密機器メーカー「キヤノン」の去年１月から１２月までの１年間の決算は、
主力のデジタルカメラの販売が落ち込んだものの、円安の効果で最終的な利益は１０％の増益となりました。
キヤノンが２８日発表した去年１月から１２月までの１年間の決算によりますと、売上高は３兆７２７２億円と前の年を僅かに下回りました。
これは、オフィス向けの複写機などの事業は堅調だったものの、ヨーロッパで景気の低迷が続いている影響で主力のデジタルカメラの販売が落ち込んだためです。
ただ、円安が進んだことで円に換算した際の収益が膨らみ、最終的な利益は２５４７億円と、前の年に比べて１０％余り増加しました。
一方、ことし１年間の業績の見通しについては、デジタルカメラなどの分野で付加価値の高い製品を投入し採算性を向上させるとして増収増益を見込んでいます。
記者会見した田中稔三副社長は、「円安の効果を除くとかなり苦戦している状況に変わりはない。
円安が進むなかでは、日本で生産するほうが効率的なので国内生産の比率を現在の４割から６割に引き上げることを考えている」と述べました。
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