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2015.1.28 05:08
ＮＴＴグループの「光サービス卸」が曲折の末、ようやく動き出す。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「法的に何ら問題はない」と早期の実現に自信を示していた。
だが、サービス提供の道筋ができるまでには発表から８カ月を要した。自民党の申し入れを待って、総務省がガイドラインを策定するという異例の段取りを経たためだ。
背景には、サービス開始を急ぐＮＴＴと、地方を軽視できない政治家との駆け引きがあった。（芳賀由明）
■事実上の待った
「光サービス卸売りはいわばポテンヒットだ。天下のＮＴＴがポテンヒットで喜んでいてはだめだ」
自民党・情報通信戦略調査会の会長でもある川崎二郎衆院議員（元厚生労働相）は昨年１２月、ＮＴＴの強引な法解釈に苦言を呈した。
ＮＴＴの光サービス「フレッツ光」は料金公表が義務づけられている。だが、ＮＴＴ幹部は電気通信事業法の「卸役務は相対取引も認める」という条項を盾に、
企業間の合意があれば個別契約も可能だと川崎議員や総務省に説明した。
しかし、川崎議員は「法に触れなくても問題は残る」として昨年１０月、自民党の調査会で議論を開始。光サービス卸に事実上の“待った”をかけた。
電気通信事業法の卸役務は、公益事業者向けなどの相対取引を認める例外的な条項だ。ＮＴＴはそれを逆手にとった。
しかし、ＫＤＤＩなど他の通信事業者は、「（ＮＴＴの）独占回帰につながる」と猛反発した。
地方で競争にさらされるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者らも危機感を抱き、川崎議員事務所に陳情に訪れた。
川崎議員の地元・三重県の大手ＣＡＴＶ事業者「ＺＴＶ」（津市）の田村憲司社長は、田村元・元衆院議長の弟で、田村憲久前厚労相の父でもある。
川崎議員とも昵懇の仲で、地元有力者の声が川崎議員を突き動かしたのは想像に難くない。
■織り込み済み
ＮＴＴが「光コラボ」と呼ぶ光サービス卸は、ＮＴＴ東西が、個人や法人に直接販売しているフレッツ光を、企業に卸売りし、販売してもらうのが目的だ。
フレッツ光は平成１３年に「Ｂフレッツ」としてサービスを開始した。
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引用元： 産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)