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2015.1.26 21:26
大阪市西成区のあいりん地区で老朽化が進む日雇い労働者支援の複合施設「あいりん総合センター」について、大阪市は２６日、
就労斡旋（あっせん）施設を現地に残し、市の医療施設や市営住宅を移転する方針を固めた。橋下徹市長は「西成特区構想」を掲げ、あいりん地区の環境改善を重視。
地区の象徴であるセンターを建て替えか改修することでイメージアップを図り、西成区の活性化につなげたい考えだ。
地元住民や労働者の支援団体などでつくる検討会議が昨年９～１２月に議論して方向性をまとめ、この日に橋下市長に報告。
橋下市長は記者団に対して「地元の声を尊重する。（労働者を）排除しないよう注意し、新たなまちづくりを進めたい」と話した。
センターは昭和４５年に開設され、地下１階、地上１３階建て。当時はあいりん地区で雇用条件に不満を募らせた労働者の暴動が続発していたとされ、
センターは長年、労働者支援の拠点としての役割を担ってきたが、平成２１年に耐震性に問題があると診断された。
現地に残る就労斡旋施設は国や大阪府が所管しており、市は改修か建て替えを依頼する。市営住宅は３月に閉校する市立萩之茶屋小学校の跡地に移転し、
医療施設は規模や移転先を検討する。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)