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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査によると、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への安倍晋三政権の対応について、５８・９％が「取り組みは十分だ」と肯定的に評価し、
「十分でない」の２６・８％を大きく上回った。内閣支持率は前回調査（昨年１２月２４、２５両日実施）から１・１ポイント増の５１・４％、
不支持率は０・６ポイント増の３４・４％だった。
イスラム国側が当初、人質解放の条件として政府に要求していた２億ドル（約２３６億円）の身代金については「支払うべきでない」が
６７・３％と多数を�