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イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）のメンバーと見られる人物が、日本政府に対し、
72時間以内に身代金2億ドル（約235億円）を支払わなければ、人質2人を殺害する、と脅迫する映像が20日公開された。
海外メディアは、事件の動機や影響について、分析をめぐらせている。
◆身代金要求は世界のメディアで目立つため？
ISはこれまでにも同様の脅迫映像を公開してきたが、明示的に身代金を要求したのは、今回が初めてだ。
その狙いについて、ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部のEugenio Lilli研究員は、英テレグラフ紙で、金銭そのものが目的というより、
宣伝効果を期待してのものだ、と推測している。
イスラム過激派の世界では、現在、主にISとアルカイダの間で勢力争いが行われている、と同氏は語る。
どちらも、唯一にして真正の指導者の地位を獲得しようとして、2013年以来、張り合っているというのだ。
両者はともに、信奉者集めのためと、世界のメディアの注目に乗じるため、ソーシャルネットワークを活用することに非常に長けている、と氏は語る。
フランスの風刺新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件では、「アラビア半島のアルカイダ」が犯行声明を発表した。
この事件により、アルカイダは国際的に非常に大きな注目を浴びた。
今回、ISが身代金を要求したのは、国際メディアでニュースになることで、失った地歩をいくらか取り戻そうとする試みの可能性がある、と同氏は述べている。
◆首相の対外政策に本質的に備わるリスクとの指摘も
安倍首相は17日にエジプトで、ISと戦う周辺各国に対し、2億ドル程度の非軍事的支援を行うと表明した。
英ガーディアン紙は、ISがこの支援を特定して非難したことに注目した。
安倍首相は、国際社会の反テロリズムの流れの中で、より重要な役割を担い、日本の存在感を高めようとしている。
特に中東では、米英との連携を強化する結果になっている。
首相の願望には本来的にリスクが存在しており、今回の脅迫事件はそれを劇的に例証している、と同紙は語る。
日本がアメリカ（やイギリス）と一体視されているという背景があって、ISの脅迫の対象にされたと、同紙は伝えようとしているようだ。
また、もともと首相の対外政策での中心的な関心事は、