15/01/25 11:12:17.12 0
イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
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1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国
は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあると
みられますが、この目的はある程度成功したといえます。
この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と
接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟
主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだ
ろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを意味するため、引き伸ばしを可能にする条件と
いえます。
いずれにせよ、状況はいまだ定かでなく、注視するしかないのですが、その一方で、今回の事件をめぐり、国内では「自己責任論」がネット上で
広がり、その一方では、それほどの広がりでないまでも、「首相責任論」も浮上しています。
しかし、どちらも結果的にはテロリストを利する点で一致していると思います。
自己責任論の錯誤
このうち、「自己責任論」は2004年のイラクでの3人の人質事件以来、こういった事案のたびに、定期的に出てくるものです。今回のケースでい
えば、自己責任論を叫ぶ人たちの最大公約数的な論理は、「危険を承知して自分の意志で行ったのだから、それが拘束されたからといって、政
府が方針を変更するのはおかしいし、身代金を払うこともない」だと思います。
個人が自らの行為に責任を負うのは当然です。また、人質を取られるたびに方針を変更すれば、国家そのものがテロリストに乗っ取られます。
したがって、既に打ち出している政策の変更はするべきではないでしょう。さらに、今回の場合、2億ドルという金額が、いかにも高すぎることも確
かです。
ただし、本来、責任を追及すべき対象が、人質をとった側にあることはいうまでもありません。国内で犯罪が発生した際、「被害者にも落ち度が
ある」というのはよく聞く言い方ですが、それは原因の一つを指摘しているだけで、それと責任を置き換えた言い分です。その営為は「当事者み
んなに責任がある」という結論に行き着きやすく、責任の所在をかえって曖昧にします。これはトラブルや問題そのものを忌避する、ムラ的発想
といえるかもしれません。いずれにせよ、今回の場合、2人の日本人がシリアに赴いたことは、今回の出来事が発生した「原因」の一つですが、
「だから何をされても文句をいえないはずだ」というのは、テロリストの責任を減じ、結果的にはこれを擁護することになります。
★1 投稿日：2015/01/25(日) 06:33:59.09
前スレ
【イスラム国】イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間(六辻彰二)★2 [転載禁止](c)2ch.net
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2:もろ禿HINE! ★＠転載は禁止
15/01/25 11:12:52.60 0
国家の果たすべき責任
これに加えて、国家には本来、国民を保護する責任があります。雪山遭難などで捜索隊が出た場合、（少なくとも日本では）事後に個人や家族
に費用弁済が請求されますが、その弁済請求の良し悪しはともかく、少なくとも一旦公共機関によって、その安�
3:Sが確保される範囲内で対応さ れることに、異論はほとんどないとおもいます。同様に、国民の生命が危険にさらされているとき、国家がそれを黙殺することもまた許されない でしょう。 とはいえ、国家の責任が無制限でないことも確かです。今回の場合、どこまで国家がカバーすべきでしょうか。 「身代金を払えば次の誘拐を招く」という論理は固いものがあります。特に近年、テロ組織にとって誘拐は一種のビジネスになっていますが、イ スラーム国の場合、国連の報告書によると、2014年の一年間で53億円の身代金を得ています。占領した土地での油田や、一部の湾岸諸国か らの送金だけでなく、これらの身代金が彼らの資金源になっていることは確かです。この観点から、特に米英が身代金の支払いに否定的なこと は、不思議ではありません。今回の事件でも、米国は身代金を支払わないよう、日本政府に求めてきています。 その一方で、あくまでテロリストとの交渉を拒絶する米英の国民が、イスラーム国によって誘拐された場合、やはり誘拐された他の国民より多く 殺害されてきたこともまた否定できません。それが報復感情を惹起し、相互の憎悪に拍車をかける一因にもなっています。人質をとる方に問題 があるにせよ、交渉さえ否定してしまえば、あとは「全て力で解決する」思考に行き着きやすくなります。力ぬきで秩序は形成できませんが、力 のみで創られる秩序はテロリストの論理と紙一重となります。 その観点からみれば、テロリストが要求する「2人で2億ドル」は現実に難しいとしても、減額を求めたうえで身代金を支払うことが、日本あるいは 世界全体にとってより危険かどうかは一概にいえません。少なくとも、23日の段階で首相が「身代金は払わない」と言明したことは、米英の希望 に沿うものではありますが、これら両国と異なり、部隊を派遣して人質を奪還することができない日本にとって、選択肢を狭めたといえます。 その一方で、身代金を一旦おくとしても、相手の自尊心や名誉に訴えるといった説得や、身代金に代わる代替案の提案といった交渉を行うこと 自体は、現状の日本が選べる数少ない選択肢です。その意味で、イスラーム国とパイプがあるといわれるヨルダン政府やトルコ政府の治安機 関、宗教指導者らを通じてコンタクトをとる、そしてSNSなどを通じてメッセージを発してコンタクトを呼びかけるという今回の手法そのものは、少 なくともその限りにおいては、妥当といえるでしょう。
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15/01/25 11:13:00.89 rLOP1bdF0
首相責任論てｗ
5:自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止
15/01/25 11:13:09.11 ydXQgp6E0
イスラームなんだよ
6:自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止
15/01/25 11:13:09.75 06jBfUuV0
日本基督教団
田園調布教会(後藤健二)シリア人質
直方教会(香田証生)イラク首切
牧師(大月純子)光市母子殺人
系列校(北星学園大学)慰安婦-植村隆
石堂順子(後藤健二の実母)「9条、反原発、朝鮮マサン」
教団は日本キリスト教協議会の一員
部落開放センター、在日大韓基督教会宣教協力委員会を常設
系列校で差別の歴史、朝鮮人強制労働、反原発教育
7:もろ禿HINE! ★＠転載は禁止
15/01/25 11:13:13.76 0
首相責任論の危険性
次に、首相責任論について考えます。ネット上では、「拘束されている後藤氏の家族に身代金の要求があったことは政府にも伝わっていたはず
なのに、エジプトでの支援表明で敢えて『ISIS対策として』と言明してイスラーム国を刺激し、今回の事態を招いた」として、2億ドルの支援を留保
すべきという署名活動が行われています。1月24日現在、1万７000人以上が署名しています。
この主張に対しては、「2億ドルを留保すれば人質が解放される保証があるか」、「そもそもイスラーム国側は2億ドルの支援の留保を要求してい
ないのに、テロリストに大盤振る舞いすることにならないか」といった疑問が沸きます。なかには元防衛官僚の柳澤協二氏のように「安倍首相が
辞任することが人命救助につながる」と主張する向きもありますが、それでイスラーム国が納得するかが不明であるばかりか、テロリストに脅さ
れれば最高責任者の首すら差し出すという、無責任な主張と言わざるを得ません。
首相責任論を主張する多くのひとには、「事件の本来の責任がイスラーム国にある」ことを軽視する点で、自己責任論者の多くと共通するように
みえます。また、特に首相責任論をいう人には、「よその戦闘に関わるべきでない」、「関わらなければ安全」という前提があるように思えます。「触
らぬ神に祟りなし」というように、そこには一定程度の真理が含まれるといえるでしょう。
しかし、イスラーム国の台頭は既存の国際システムにとっての危機をもたらしているだけでなく、輸入原油の8割以上をこの地域に依存する日本
にとって、中東情勢は無縁であり得ません。また、テロリストは相手を選んでくれません。欧米諸国ではイスラーム国から帰国した協力者、賛同
者によるテロ活動が頻発しています。それらにいつ、在外邦人が巻き込まれるかも分かりません。
もちろん、「関わり方」、つまりほぼ常に欧米諸国と足並みを揃えることの是非は、この件に限らず、考える必要があります。また、外国からイス
ラーム国に参加しようとする若者を生み出す社会的不公正という土壌を改善する必要があることも、強調する必要があります。
しかし、世界全体に脅威が拡散するなかで、「イスラーム圏と欧米諸国の対立」という紋切り型の理解にしたがって、ひたすら「関わらなければ
安全」と考えることは、自らの置かれている立場と眼前の脅威から目をそむけるものといわざるを得ません。
（以下略）
8:自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止
15/01/25 11:14:15.36 MVRSVD+c0
■なんと「自己責任論」の発端は朝日新聞だった
イラクで３馬鹿がテロに捕まった時、そのうち一人が朝日新聞の入館証を持っており、
そのとき朝日新聞は 『契約カメラマンなので、危険地帯に侵入するのは自己責任』と発言
この事が彼らに対して自己責任を求める声が高まった理由である
何故かネット右翼が言い出したことになっているが、実際は朝日新聞が言い出したことであるので注意が必要
9:自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止
15/01/25 11:14:25.96 xq3LaDII0
余計な事を言うな ←→ もっとその余計な事とやらを言うべき
助けろよ ←→ 自業自得
安倍が悪い ←→ ２人が悪い
こう並べると、スッキリ