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イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
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1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国
は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあると
みられますが、この目的はある程度成功したといえます。
この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と
接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟
主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだ
ろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを意味するため、引き伸ばしを可能にする条件と
いえます。
いずれにせよ、状況はいまだ定かでなく、注視するしかないのですが、その一方で、今回の事件をめぐり、国内では「自己責任論」がネット上で
広がり、その一方では、それほどの広がりでないまでも、「首相責任論」も浮上しています。
しかし、どちらも結果的にはテロリストを利する点で一致していると思います。
自己責任論の錯誤
このうち、「自己責任論」は2004年のイラクでの3人の人質事件以来、こういった事案のたびに、定期的に出てくるものです。今回のケースでい
えば、自己責任論を叫ぶ人たちの最大公約数的な論理は、「危険を承知して自分の意志で行ったのだから、それが拘束されたからといって、政
府が方針を変更するのはおかしいし、身代金を払うこともない」だと思います。
個人が自らの行為に責任を負うのは当然です。また、人質を取られるたびに方針を変更すれば、国家そのものがテロリストに乗っ取られます。
したがって、既に打ち出している政策の変更はするべきではないでしょう。さらに、今回の場合、2億ドルという金額が、いかにも高すぎることも確
かです。
ただし、本来、責任を追及すべき対象が、人質をとった側にあることはいうまでもありません。国内で犯罪が発生した際、「被害者にも落ち度が
ある」というのはよく聞く言い方ですが、それは原因の一つを指摘しているだけで、それと責任を置き換えた言い分です。その営為は「当事者み
んなに責任がある」という結論に行き着きやすく、責任の所在をかえって曖昧にします。これはトラブルや問題そのものを忌避する、ムラ的発想
といえるかもしれません。いずれにせよ、今回の場合、2人の日本人がシリアに赴いたことは、今回の出来事が発生した「原因」の一つですが、
「だから何をされても文句をいえないはずだ」というのは、テロリストの責任を減じ、結果的にはこれを擁護することになります。
★1 投稿日：2015/01/25(日) 06:33:59.09
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